wakayamalog - 和歌山県市区町村議会議事録検索

1. 和歌山市議会 2011-07-11
   07月11日－07号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成２３年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年　　　　　　　　　　和歌山市議会６月定例会会議録　第７号　　　　　　　　　　　　平成２３年７月１１日（月曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第７号平成２３年７月１１日（月）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　議案第１号から同第１６号まで第３　和歌山市農業委員会委員の推薦について第４　議案第１８号　固定資産評価審査委員会委員の選任について第５　発議第３号　菅内閣の即時退陣を求める意見書案　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第１号から同第１６号まで日程第３　和歌山市農業委員会委員の推薦について日程第４　議案第１８号　固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第５　発議第３号　菅内閣の即時退陣を求める意見書案総務委員会、厚生委員会、経済文教委員会、建設企業委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名）　　１番　　姫田高宏君　　２番　　松坂美知子君　　３番　　永野裕久君　　４番　　西風章世君　　５番　　園内浩樹君　　６番　　中塚　隆君　　７番　　浦平美博君　　８番　　小川孝夫君　　９番　　上田康二君　１０番　　島　幸一君　１１番　　丹羽直子君　１２番　　吉本昌純君　１３番　　井上直樹君　１４番　　芝本和己君　１６番　　山本忠相君　１７番　　薮　浩昭君　１８番　　奥山昭博君　１９番　　中尾友紀君　２０番　　戸田正人君　２１番　　松井紀博君　２２番　　野嶋広子君　２３番　　中村協二君　２４番　　古川祐典君　２５番　　尾崎方哉君　２６番　　山本宏一君　２７番　　南畑幸代君　２８番　　森下佐知子君　２９番　　岩井弘次君　３０番　　松本哲郎君　３１番　　寒川　篤君　３２番　　北野　均君　３３番　　遠藤富士雄君　３４番　　山田好雄君　３５番　　宇治田清治君　３６番　　貴志啓一君　３７番　　佐伯誠章君　３８番　　和田秀教君欠席議員（１名）　１５番　　渡辺忠広君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　大橋建一君　副市長　　　　　　　　松見　弘君　副市長　　　　　　　　畠山貴晃君　市長公室長　　　　　　森井　均君　総務局長　　　　　　　坂本安廣君　財政局長　　　　　　　山口研悟君　市民環境局長　　　　　上島　勲君　健康福祉局長　　　　　永井尚子君　まちづくり局長　　　　東　重宏君　建設局長　　　　　　　内原久夫君　会計管理者　　　　　　川端正展君　危機管理監　　　　　　池永俊二君　教育委員会委員長　　　中村　裕君　教育長　　　　　　　　大江嘉幸君　教育局長　　　　　　　原　一起君　消防局長　　　　　　　林　正義君　公営企業管理者　　　　奥野久直君　水道局長　　　　　　　眞野　廣君　選挙管理委員会委員長　岩城　茂君　代表監査委員　　　　　伊藤隆通君　人事委員会委員長　　　水野八朗君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　岡崎広治　事務局副局長　　　　　尾崎順一　議事調査課長　　　　　幸前隆宏　議事調査課副課長　　　佐伯正季　議事班長　　　　　　　中西　太　調査班長　　　　　　　石本典生　事務主査　　　　　　　尾崎公彦　事務主査　　　　　　　村井敏晃　事務主査　　　　　　　増田浩至　事務主査　　　　　　　小野田　靖　事務副主査　　　　　　佐川恭士　事務主任　　　　　　　北野統紀　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後４時３０分開議 ○議長（和田秀教君）　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（和田秀教君）　諸般の報告をさせます。 ◎事務局長（岡崎広治君）　平成23年7月11日付、和財第132号をもって、市長から追加議案の提出がありました。議案はお手元に配付いたしております。　次に、平成23年7月5日付、和監査第77号をもって、監査委員から例月出納検査の結果に関する報告が参っております。写しはお手元に配付いたしております。　次に、平成23年7月11日付、議員尾崎方哉君、北野均君、松本哲郎君、以上3人の諸君から菅内閣の即時退陣を求める意見書案が提出されました。発議第3号として、お手元に配付いたしております。　以上でございます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（和田秀教君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　尾崎方哉君　　　北野　均君　　　松本哲郎君　以上3人の諸君を指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１号から同第１６号まで ○議長（和田秀教君）　次に、日程第2、議案第1号から同第16号までの16件を一括議題とします。　ただいま議題となりました16件についての各委員長の報告を求めます。　総務委員長吉本昌純君。－－12番。　〔総務委員会委員長吉本昌純君登壇〕（拍手） ◆１２番（吉本昌純君）　［総務委員会委員長］総務委員会の報告をいたします。　去る6月29日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、四局・出納室の審査過程において、選挙ポスター掲示場の設置方法並びに交通弱者や高齢者に配慮した投票所のあり方について、意見、指摘、要望がありました。　次に、市長公室について申し上げます。　総合防災費中、旅費1,879万7,000円の補正について。これは、東日本大震災支援に係る職員派遣のための管外出張旅費でありますが、委員から、現在、被災地に対して職員の派遣や物資の供給等種々取り組まれているが、いま一度、本市の支援状況についてただしたところ、当局より、物資の支援については単に要請を受けたものを提供するのではなく、その時々において必要とされているものを勘案し供給を行っており、人的派遣についても、本会議で市長が述べられたとおり、同じ基礎自治体として何としても被災地を助けていくという思いで行っている旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、現地へ派遣されている関係職員の業務については非常に困難な面もあると思慮するが、今後においても被災地の支援については最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。　次に、総合防災費中、工事請負費1,132万3,000円の補正について。これは、藤戸台小学校への防災行政無線拡声子局設置に係る整備工事請負費であります。　これに関連して委員から、過日の本会議においても種々議論された防災行政無線の問題に対し、現在、当局はその問題を解消するため、現行の音声による災害放送からサイレンに変更することを検討しているとのことから、その実現に向け、鋭意取り組まれたい。あわせて、かかる変更に際しては、自治会はもとより、学校や職場等にも周知徹底されるよう万全を期されたいとの要望がありました。　また、関連して委員から、当局においては、今後、防災行政無線の聴取可能な範囲を本市の66％にまで拡大していくとのことだが、事は市民の生命と財産にかかわる問題であることからも、本来、その範囲は本市全域が対象となるべきであり、防災行政無線のあり方についてさらなる知恵を絞り出す必要があるのではないか。この点、例えば、他都市の状況を十分調査する中で、最善の伝達方法となるよう十分研究検討されたいとの要望がありました。　さらに、関連して委員から、当局答弁では、防災情報の発信について、携帯電話機を媒体としたエリアメール等を使用することも有効な手段の一つであると考えているとのことである。しかし、本年2月の大雪時において、電話回線の混線により携帯電話が一時的に使用不能となったことからも、かかる事態が生じることのなきよう、例えば、事業者に対し、携帯電話中継局の増設など設備の拡充を申し入れるべきではないか。この点、防災行政を進める上で、このような社会資本整備の充実は必要不可欠なものであることから、その整備については事業者任せにするのではなく、関係機関等とも連携を密にし、より積極的に働きかけるよう最大限の努力を傾注されたいといたしたのであります。　最後に、総務局について申し上げます。　審査過程において、平成27年度開催の紀の国わかやま国体に関連して、今後のスケジュール及び本市の準備体制について、本市全体の関心の希薄さについて、選手強化に向けた競技団体への働きかけについて、本市の開催競技種目への積極的な関与の必要性について、意見、指摘、要望がありました。　以上が審査の概要であります。何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（和田秀教君）　次に、厚生委員長井上直樹君。－－13番。　〔厚生委員会委員長井上直樹君登壇〕（拍手） ◆１３番（井上直樹君）　［厚生委員会委員長］厚生委員会の報告をいたします。　去る6月29日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、健康福祉局の審査過程において、災害弱者などの避難場所となる福祉避難所の早期指定及び充実について、意見、要望がありました。　次に、市民環境局中、環境事業部・環境保全部について申し上げます。　議案第11号、損害賠償の額を定めるについて。これは、北事務所のじんかい収集車の追突事故に対する損害賠償でありますが、委員から、当該事故に係る休業補償を行うに当たり、当局説明では、従前は示談交渉を市の職員が行っておりましたが、昨年度から示談交渉つきの損害保険に加入しており、交渉の詳細な報告は受けていないとのことである。しかしながら、本来、休業補償については、休業期間や休業時間数に応じて算定されるものであることからも、事故の相手方が通院等のために休業した期間を確認した上で補償すべきが当然ではないかとの指摘がありました。　また、委員から、当該損害賠償が保険で賄われているとはいえ、その保険料は市民の税金から支払われている以上、相手方との示談交渉等の詳細な報告も受けず、明細すら掌握せずにいる当局の姿勢は極めて遺憾である。今後、当局においては、説明責任を果たすべく、しかとした姿勢で事に臨まれたいとの要望がありました。　関連して委員から、じんかい収集車の事故等が年に何度かあるやに聞き及ぶ。この点、業務遂行に当たっては、公僕としての自覚を持つことはもちろん、指導監督のより一層の徹底を図り、事故撲滅に向けて最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。　次に、清掃工場費6,478万6,000円の補正について。これは、昭和60年12月に稼働停止したごみ焼却施設第1工場の解体工事請負費の補正でありますが、委員から、当該工場が稼働停止以来、25年もの長きにわたって解体撤去工事を行うことなく放置してきた理由についてただしたところ、当局より、当該工場の整備については、起債等の返済で財政を圧迫することから撤去を見合わせていたことが主な要因でありますが、本来であれば、財政当局とも十分協議する中で、早期の解体撤去を目指すべきであったと反省している旨の答弁があり、これに対して委員から、本市財政逼迫の折とはいえ、長期間放置せず、早期に解体撤去することがかえって費用の削減につながったのではないかと考えたとき、こういった姿勢は怠慢であると厳しく指摘せざるを得ず、当局に対し、猛省を促したのであります。　また、委員から、当該解体撤去工事については、当初において解体工事請負費1億4,000万円を計上していたにもかかわらず、今回、さらに増額補正となった理由についてただしたところ、当局より、当該施設はダイオキシンが含まれる施設であり、解体撤去に当たっては、事前に内部を高圧洗浄する必要があるものの、当初の概算設計時にはわからなかった施設構造上の著しい損傷が判明し、補強することなく作業を進めれば崩落の危険もあることから、再度、労働基準局と協議する中で、解体工法を見直し、作業の安全性を確保する必要が生じたため増額するものであるとの答弁がありました。　次に、審査過程において、青岸クリーンセンターにおける職員の接遇改善が図られていることについて、また、滝畑地区の産業廃棄物最終処分場設置計画について、意見、指摘、要望がありました。　以上が審査の概要であります。何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（和田秀教君）　次に、経済文教副委員長丹羽直子君。－－11番。　〔経済文教委員会副委員長丹羽直子君登壇〕（拍手） ◆１１番（丹羽直子君）　［経済文教委員会副委員長］経済文教委員会の報告をいたします。　去る6月29日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、まちづくり局中、産業部・まちおこし部及び農業委員会について申し上げます。　農業振興費中、環境保全型農業直接支援対策補助金113万4,000円について、委員から、その事業内容についてただしたところ、当該補助金は有機・減農薬栽培等で化学肥料、農薬の抑制を行っている環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対する補助であり、加えて、新たな参入農家をふやすことも目的としている旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、当該事業が本市において真に必要であるとの認識のもと、新規に予算を計上したのであれば、将来的に国や県の制度が打ち切られたとしても、市単独でも事業を継続するといった強い信念をもって事に当たられたいとの要望がありました。　また、地域活性化アグリビジネス支援事業補助金67万5,000円について、委員から、当該補助金の対象者は市民農園整備促進法に基づく市民農園を開設される方々となっているとのことだが、本来、耕作放棄地は農地として再活用されることが望まれることからも、事業実施に当たっては、さらに有効なものとなるよう対象者全員にもれなく周知徹底するなど、万全を期されたいとの要望がありました。　次に、審査過程において、第二阪和国道開通に伴う本市経済への影響とその対策について、本市の観光資源のＰＲ及び活用に向けた取り組みについて、東日本大震災の被災者に対する就労支援について、意見、指摘、要望がありました。　次に、まちづくり局中、都市計画部・都市整備部について申し上げます。　建築指導費中、木造住宅耐震改修補助金1,232万円の補正について、委員から、当局答弁では、当初予算において35件分を計上していたが、88件の申し込みがあったため、さらに10件分を増額補正するとのことだが、当該補助金に対する当局の見解をただしたところ、当局より、耐震改修が必要な木造住宅は相当数あると思慮されることから、より多くの方々に改修していただこうと努力しているが、財政的な問題があることも事実である。加えて、過日の東日本大震災を受け、多くの申し込みがあったことからも、できるだけ対応していきたいという考えのもと、今回、補正とさせていただいた旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、市民の防災意識が高まっている中で、申し込み件数から見ても不安に思われている方々が多数おられることは明らかであり、かかる補助件数では余りにも少な過ぎるのではないか。この点、財政当局に対し、さらなる予算の増額を求めるなど、積極的に取り組まれたいとの要望がありました。　次に、議案第6号、和歌山市景観条例の制定について。これは、本市における良好な景観の形成を創出するため、景観法の規定に基づく景観計画の策定及び行為の規制等について必要な事項を定めるものであります。　委員から、新不老橋の建設や雑賀崎沖埋め立て計画などの際には、本市でも景観をめぐり住民運動や景観論争があったにもかかわらず、当時、本市として景観保護に積極的な姿勢を何ら示さなかったことからすれば、本条例を制定することについては一定評価するものである。しかるに、景観計画（案）を見れば、本条例にうたわれている「和歌山市らしい良好な景観」とは、どのようなものか、甚だ疑問に感じる。　また、市の責務として「景観形成に関する調査、研究等を行う」としているものの、実際には多額の経費をかけて業務を委託するなど、余りにもコンサル任せになっていること自体、到底納得しがたい。この点、本市において、真に残すべき景観や整備すべき景観とはどのようなものかといった本質的な議論そのものを、いま一度、市民を交えた上で積み上げていくべきではないかとの強い意見がありました。　関連して委員から、景観審議会における会議については、現在、市民への情報公開が強く求められていることからも、原則公開とする旨を本条例に盛り込むべきではなかったかとの指摘がありました。　また、委員から、本条例では、市、市民、事業者それぞれの責務がうたわれており、もちろん市民や事業者に対し、景観形成に関する周知徹底や理解を求めていくことは必要であるものの、本市はもとより、県においても平成20年3月に制定された景観条例に基づき景観計画を策定していることから、国、県、市、それぞれ所有する土地建物について、率先して景観に配慮した街区を創造していく立場にあるのではないか。　特に、本市が現在策定中の景観計画における和歌山城周辺の景観重点地区内には、近々撤去が予定されている県経済センタービルがあり、その西隣には汀公園があるが、そもそも同センターの敷地は公園として整備される予定であったものが、当時の経済優先の社会的な流れの中で、同センタービルが建設されたと聞き及ぶ。とりわけ、同公園はさきの大戦の和歌山大空襲等による戦災で亡くなられた方々の供養塔が建てられている歴史的意義のある地であるが、本市には、戦後このような多数の死者が出るといった大災害や事故などが幸いにしてなかったことは喜ばしいことではあるが、かえって後世に語り継ぐべき事柄が時代とともに風化してしまうことが懸念される。　この点、時代が移り変わり、価値あるものを守っていこうとする現在の流れの中で、本条例を制定しようとするものであると思慮されることから、同センタービル撤去後にあっては、公園として整備するなど、県、市ともに率先して景観を保全していくといった認識を一にして、景観計画に基づいたまちづくりに向け、鋭意取り組まれたいとの要望がありました。　また、関連して委員から、県においては、雑賀崎沖の埋め立てや新不老橋の建設など、市内の景観を相当損ねてきた経緯もあることから、同センター跡地については、市民のためにも公園として整備されることを切に望むものであるとの要望がありました。　さらに、委員から、景観重点地区以外の一般住宅については特に規制はされないとのことだが、他都市において、住宅の外観をめぐり、建築主と地域住民が対立するといったこともあったことから、万一かかる事態が起こった場合の当局の対応についてただしたところ、当局より、景観に関する専門家に相談できる景観アドバイザー制度を立ち上げ、行政もできるだけ公平な立場でかかわり、地域任せにすることのなきよう本条例を運用していきたい旨の答弁がありました。　これに対して委員から、本市には重点地区以外にも景観を守らなければならない地域が多くあると思慮されることから、万遺憾なきよう対処されたいとの要望がありました。　次に、審査過程において、県景観支障防止条例の本市における運用について、意見がありました。　最後に、教育委員会について申し上げます。　教育振興費中、就学援助交付金11万1,000円及び学校管理費中、給食費交付金40万4,000円の補正について。これは、東日本大震災により被災し、本市に避難している児童生徒のうち、学用品購入費等への援助が必要な児童生徒に対する交付金並びに給食費への援助が必要な児童に対する交付金であります。　委員から、避難勧告が出ている地域でなくても、原発による放射能の影響を危惧し、自主的に避難してこられている方もおられ、その方は被災証明書の交付が受けられないことから、そういった方々への教育委員会の対応はいかにとただしたところ、当局より、被災証明書による確認以外にも、例えば、児童生徒本人あるいはその保護者等からの聞き取りによる確認をするなど、弾力的な対応を求める国からの指導もあることから、前向きに検討してまいりたい旨の答弁がありました。　これに対して委員から、被災証明書がないがために、避難者用に用意された市営住宅の入居を拒否されたといった事例が本市でもあったことから、決してそういったことのなきよう適切に対処されたいとの要望がありました。　次に、議案第7号、和歌山市民会館及び和歌山市立和歌の浦アート・キューブに係る指定管理者の指定の手続の臨時特例に関する条例の制定について。これは、現在、市民会館及び和歌の浦アート・キューブの管理については公募による指定管理者に委託しているが、次回、平成24年度から5年間の指定期間中に市民会館が耐震化に伴い休館となる予定であるため、市民会館及び市民会館と一体的な管理が効率的である和歌の浦アート・キューブの指定管理者について、特例的に公募しないものとしようとするものであります。　委員から、市民会館の耐震化工事期間の休館中において、例えば、直営で管理するというのであれば一定理解もするが、実際、教育委員会が適当と認める団体を指定管理者として指定するとのことである。この点、なぜ非公募とするのか当局の見解をただしたところ、当局より、現在、両館の指定管理は公募となっているが、指定管理者の指定の手続を勘案するとき、教育委員会が所管する他の体育施設等と並行して、8月中には指定管理者の募集をしなければならない。期間についても、平成24年度からの5年間となっており、特に市民会館については、診断の結果、耐震補強の必要性があるため、工事して存続させるのか、別の方策により取り組むのかを現在議論しているところである。その結果、工事を実施するとすれば少なくとも2年間は休館とせざるを得ず、このような不確かな期間や内容をもって公募した場合、業者等からの仕様書の提示が求めにくいことから、かかる状況であっても管理運営を任せられる適当な団体にお願いしようとするものである旨の答弁がありました。　以上が審査の概要であります。何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（和田秀教君）　次に、建設企業委員長岩井弘次君。－－29番。　〔建設企業委員会委員長岩井弘次君登壇〕（拍手） ◆２９番（岩井弘次君）　［建設企業委員会委員長］建設企業委員会の報告をいたします。　去る6月29日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、消防局について申し上げます。　消防費中、防火水槽簡易耐震化業務委託料2,428万円は、東海・東南海・南海地震等の大規模災害に水利を確保するため、既存の非耐震性防火水槽を簡易耐震化するための経費であります。　委員から、当該事業についての詳細な説明を求めたところ、当局より、本市には非耐震防火水槽が1,038基あり、そのすべてを耐震化するには巨額の費用が必要となるため、平成21年度から40トン水槽111基分を対象に10年計画を立て、整備を進めてきたが、本年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の発生を機に、今回、15基分の補正を行い、これにより当初分と合わせ、本年度は20基の整備を見込んでいる。この3年間で54基が完了する見込みであることから、今後、年間約20基ずつ整備し、6年計画に短縮したい旨の答弁がありました。　これに対して委員から、例えば、小中学校の耐震化事業においても、人命救助という観点から、計画を早めて災害への備えに取り組んできたことからも、東南海・南海地震の発生が危ぶまれている昨今、当該事業の計画年数の短縮も含め、災害への対応に万全を期されたいとの強い要望がありました。　次に、建設局中、住宅部について申し上げます。　審査過程において、委員から、和歌山市営住宅の統廃合に係る進捗状況について及び長寿命化計画について、並びに転貸地借地解消事業に係る進捗状況について、意見、指摘、要望がありました。　以上が審査の概要であります。何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（和田秀教君）　以上で各委員長の報告は終わりました。　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（和田秀教君）　質疑なしと認めます。　討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　姫田高宏君。－－1番。　〔１番姫田高宏君登壇〕（拍手） ◆１番（姫田高宏君）　議長のお許しをいただきましたので、日本共産党市会議員団を代表して、今議会に提案された16件の議案のうち議案第6号、同第10号、同第13号の3件に反対する立場から討論します。　議案第6号、和歌山市景観条例の制定については、2004年に景観法が制定され、その景観法に基づき、県が2008年に景観条例を制定したものの、本市が中核市のため県の条例が適用除外となっているために、策定の必要があるとの説明がありました。　景観というのはもともと地理学の用語で、自然の風景が見える環境と人がつくった構造物が見える環境に対応する言葉です。これまで本市でも、新不老橋建設や雑賀崎沖埋め立て計画の際に景観をめぐって熱い住民運動と景観論争がありました。　残念ながら、当時、市には景観を積極的に守ろうとする姿勢がありませんでした。この景観条例は別に定める景観計画と一対のものとなっており、経済文教委員会に策定途上の景観計画案が参考資料として提出されました。　景観重点地区を順次定めていくとして、今回は和歌山城周辺を重点地区とする景観計画案が提示されたわけですが、多額の公金を使ってコンサルに委託し、重点地区周辺の計画を定めるなどの取り組みが余りにもおざなりです。しかも、その中身は堀端通りと中央通りは50メートル、けやき大通りは75メートルを建物の最高高さにすると、和歌山城周辺を高層ビルで取り囲むようなまちづくりを誘導するものとなっています。　建物の最高高さ決定の理由として、和歌山城の天守閣から見たときに、堀端通りと中央通りからは市街地を形成する線の中から建築物が突出しないように、けやき大通りからは和泉山脈の稜線を切らない高さにするとのことです。　しかし、それは現にある建物には適用されません。次の時代にも誇れる和歌山市の景観をつくっていかなければならない。和歌山市らしい良好な景観を形成していくなど、条例案の前文に書かれている点について、つくっていくべき和歌山市らしい景観とは何かという質問に対し、きちんとした説明はありませんでした。和歌山城を本市の景観重点地区の一番にする考えがあるならば、将来的には和歌山駅や和歌山市駅を初め市内各所から和歌山城が見える景観をつくることを目指して建物の高さ制限をする、あるいは道路を整備するというような取り組みこそが必要です。　景観を守る、景観をつくるというときには、だれのための景観かが問題です。景観はその町をつくってきた市民の文化でもあるわけですから、まず残すべき景観とは何か、また、整備すべき景観は何かという市民的な議論が重要です。　本条例はそういう仕組みの器となっていないし、そういう器にしようという意図が全く感じられないため、残念ですが、この条例整備については賛成できません。　議案第10号、土地の買収については、西庄ふれあいの郷のハーブ園を広げ、駐車場をつくるために土地を買収するというものです。　もともと墓地を建設するために土地開発公社が先行取得したものの、地元の反対により墓地建設を断念し、土地活用を理由に事業の中身を変え、ゲートゴルフ場などを備えたふれあいの郷をつくってきたという経過があるとしても、無計画な事業のために約1億7,000万円の土地に対し、造成費用が約8億円、利息が約4億円にも膨れ上がり、総額にして14億8,000万円もの投資は過大で、市民合意が得られるものではなく、賛成できません。　議案第13号、和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更については、組合議員の定数を5人から6人にするための条例改正だということです。この管理組合は、県下22の自治体が会員となって1985年に設立された住宅新築資金貸付制度改善対策和歌山県協議会が組合設立の準備を3年間かけて行ったものの足並みがそろわず、設立可能にぎりぎりの8自治体によって2008年に設立されたものです。8市町の長から管理者、副管理者、それぞれ1人を選出し、残り6市長から6人の議員を選出するところ、1つの自治体の参加があやふやだったことから、5人の議員を選出したものです。　日本共産党市会議員団は、住宅新築資金等貸付金の回収に当たっては、貸し付け窓口の市がみずからの責任で回収の努力をするべきで、その責任をほうり出し、貸付金回収管理組合に丸投げすることは回収が進まないことを指摘し、この管理組合設立に反対しました。　管理組合発足から2年たっても貸付金の回収に目立った数字の変化はなく、しかも新たな滞納者もふえているなど、設立当初に我が党議員団が指摘したとおりになっています。管理組合の存在と市の姿勢が問われており、組合規約の変更には賛成できません。　なお、議案第1号、一般会計補正予算について、第4款衛生費、第2項清掃費の増額補正。これは、塩屋の第1工場撤去工事の解体請負費の増額補正で、撤去作業に当たり、逆に補強工事が必要とのことです。撤去そのものは地元の長年の要望であり、反対するものではありませんが、市が長年放置してきたことにより余計な費用が必要となった点については反省が必要だということを指摘しておきます。　以上、問題点を指摘して、日本共産党市会議員団の反対討論とします。（拍手） ○議長（和田秀教君）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（和田秀教君）　討論を終結します。　日程第2の16件を採決します。　まず、議案第1号から同第5号まで、同第7号から同第9号まで、同第11号、同第12号、同第14号から同第16号までの13件を一括して採決します。　この13件に対する各委員長の報告はいずれも可決であります。　この13件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（和田秀教君）　起立全員。　よって、議案第1号から同第5号まで、同第7号から同第9号まで、同第11号、同第12号、同第14号から同第16号までの13件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。　次に、議案第6号、同第10号、同第13号の3件を一括して採決します。　この3件に対する各委員長の報告はいずれも可決であります。　この3件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（和田秀教君）　起立多数。　よって、議案第6号、同第10号、同第13号の3件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　和歌山市農業委員会委員の推薦について ○議長（和田秀教君）　次に、日程第3、和歌山市農業委員会委員の推薦についてを議題とします。　本件は、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定に基づき、本年7月19日任期満了に伴う和歌山市農業委員会委員を推薦しようとするものであります。　お諮りします。　本市議会は農業委員会委員として4人を推薦することとし、議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（和田秀教君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　和歌山市農業委員会委員として、和歌山市木ノ本71番地の54、渡辺忠広君、和歌山市本脇47番地、野嶋広子君、和歌山市楠見中8番地の21、岩井弘次君、和歌山市中之島866番地、佐伯誠章君、以上4人の諸君を指名いたします。　お諮りします。　ただいま指名しました4人の諸君を和歌山市農業委員会委員として推薦することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（和田秀教君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第１８号　固定資産評価審査委員会委員の選任について ○議長（和田秀教君）　次に、日程第4、議案第18号、固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。　市長から提案理由の説明を求めます。　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　皆さんこんにちは。議案第18号、和歌山市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明いたします。　和歌山市西坂ノ上丁3番地、田中繁夫君は、平成23年7月29日をもって任期が満了となりますが、同君は固定資産評価審査委員会委員を歴任され、委員として適任と思われますので、引き続き委員に選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（和田秀教君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（和田秀教君）　質疑なしと認めます。　お諮りします。　ただいま議題となっている議案第18号については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（和田秀教君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　議案第18号を採決します。　本件は、原案に同意することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（和田秀教君）　御異議なしと認めます。　よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　発議第３号　菅内閣の即時退陣を求める意見書案 ○議長（和田秀教君）　次に、日程第5、発議第3号、菅内閣の即時退陣を求める意見書案を議題とします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　尾崎方哉君。－－25番。　〔２５番尾崎方哉君登壇〕（拍手） ◆２５番（尾崎方哉君）　ただいま上程されました発議第3号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。　本案は、菅内閣の即時退陣を求める意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び内閣官房長官あて意見書を提出しようとするものであります。　以下、文案を朗読して、提案理由の説明にかえさせていただきます。　菅内閣の即時退陣を求める意見書案　東日本大震災以降、未曾有の国難とも言うべき事態の中で、菅内閣の震災後の対応のおくれ、場当たり的な判断や命令はさらなる混乱を招き、復興に大きな支障を来しているばかりか、国政に対する国内外からの信頼をも失墜させていることは衆目の一致するところである。　そもそも菅内閣からは、地震・津波で被災し、原発事故によって家族や住まい、仕事をも失った人々の痛みへの真摯な思いが全く感じられず、加えて、電源不安に対する国の姿勢により国民の政治不信は極みに達している。特に、大規模な復旧に必要となる財源の確保や、被災地を初めとする地域の復興への議論は遅々として進んでおらず、さらに産業経済への甚大な打撃となっている政府の混乱が全国の地方自治体へはかり知れない影響を及ぼしていることを考えるとき、もはや政権を担う内閣としての資格や能力が著しく欠けていると言わざるを得ない。　このような菅内閣のもとでは、原発事故の収束も、震災・津波被害からの早期復旧・復興も経済の立て直しも到底不可能であり、「我が国国民の生命と財産を守る」という政治の絶対的使命を果たす新たな内閣を早期に誕生させなければならない。　よって、和歌山市議会は菅内閣に対し、一刻も早く退陣するよう強く求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　以上のとおりであります。　何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（和田秀教君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（和田秀教君）　質疑なしと認めます。　お諮りします。　本件は会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（和田秀教君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　森下佐知子君。－－28番。　〔２８番森下佐知子君登壇〕（拍手） ◆２８番（森下佐知子君）　ただいま上程されました発議第3号、菅内閣の即時退陣を求める意見書案について、日本共産党市会議員団を代表して、反対の立場から討論をします。　先般、国会会期末に自民党と公明党による内閣不信任案が否決されました。多くの国民は大震災による被災者への支援や先の見えない原発事故の収束に、一刻も早く政府が責任を果たすと同時に、国会もその力を発揮すべきであるとの思いが反映し、否決となったものです。これらの点から見て、退陣問題を政争の具にすることに私たちはくみしません。　菅内閣が引き起こした混乱については、ほぼ意見書案が述べているとおりですが、問題は、菅内閣を退陣させた後の内閣に対し何を求めるかということではないでしょうか。　日本共産党市会議員団はこの意見書案について、原発ゼロを目指すためにも、住民本位の復旧、復興を進めるためにも、東京電力に早期完全補償を求めるためにも、菅内閣の退陣を求めるという内容を中心に、震災復旧、復興を表題にすることを提案しましたが、残念ながら受け入れられませんでした。　日本共産党は、大震災発生以来、志位和夫委員長を対策本部長に、地元の県・市・町議会議員はもちろん国会議員も現地に入り、被災者から直接聞き取りをし、2度にわたり提言を発表、国会論戦でも菅内閣に対し住民本位の救援、復興や東京電力の責任で原発被災者に対する補償の早期実現を求めてきました。　また、福島原発事故により、国がこれまで主張してきた安全神話は完全に破たんしたことが証明されたわけですから、原発からの撤退の決断を求めています。　今、国民が求めているのは、福島原発事故の早期収束ととともに、再び原発事故を起こさないためのエネルギー政策の大転換です。そして、被災地への支援に国が全力を挙げて取り組むことです。　国会議員にはそうした観点からの国会での真剣な討論が求められているわけですが、民主党内部からも菅首相の退陣論が吹き出し、また、野党第1党の自民党の議論もまず退陣ということが強調されており、そこにはみずから原発を推進してきた反省が一つもありません。こうしたもとで、単に菅内閣が退陣すればそれですべてが解決するかのような主張について賛成することはできません。　日本共産党は、大震災以降、これまでの政治を大きく変え、住民こそ主人公の新しい政治を求めて奮闘することを表明し、反対討論とします。（拍手） ○議長（和田秀教君）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（和田秀教君）　討論を終結します。　発議第3号を採決します。　本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（和田秀教君）　起立多数。　よって、本件は原案のとおり可決と決しました。　お諮りします。　ただいま議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（和田秀教君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △総務委員会、厚生委員会、経済文教委員会、建設企業委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について ○議長（和田秀教君）　この際、報告します。　総務委員長、厚生委員長、経済文教委員長、建設企業委員長及び議会運営委員長から会議規則第103条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査をしたい旨の申し出があります。　お諮りします。　各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（和田秀教君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　以上で、本定例会の日程は全部終了しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △議長のあいさつ ○議長（和田秀教君）　閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。　本定例会は、去る6月21日開会以来、本日まで、議員各位には諸議案の審査等に連日御精励を賜り、加えて、議会運営に当たりましても特段の御理解と御協力を賜りまして、ここに閉会の運びとなりましたことを心から厚く感謝申し上げます。　このところめっきり暑くなってまいりました。議員各位におかれましては、なお一層御自愛を賜り、市政発展と市民福祉の向上のために御活躍くださいますよう念じ申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △市長のあいさつ ○議長（和田秀教君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。　去る6月21日に開会されました本定例市議会におきまして、議員の皆さんにおかれましては、一般会計補正予算を初め諸議案につきまして、本会議及び各委員会で熱心かつ慎重に御審議を賜り、また、提出いたしましたすべての議案につきまして御賛同いただきましたことに対して厚く御礼申し上げます。　また、引き続き節電エコ・オフィスに取り組むとともに、可決いただきました補正予算に盛り込んでおります防災対策強化事業等の速やかな執行に努め、釜石市の小中学生の事例のように災害に強いまちづくり、人づくり、体制づくりを目指してまいります。　さて、6月の月例経済報告の基調判断は、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きがみられる。」とのことで、明るい兆しが見えてまいりましたが、「電力供給の制約や原子力災害及び原油高の影響に加え、海外経済の回復がさらに緩やかになること等により、景気が下振れするリスクが存在する。」との注釈が加えられております。　このように、東日本大震災による部品供給網の寸断や原発事故による電力供給不足が日本経済全体に影響を及ぼしております。また、これからますます電力需要が高まる夏場の一律15％の節電ありきでは、企業生産活動等にブレーキをかけることになります。自粛が行き過ぎ、社会の活力が失われてしまっては、震災復興が遠くなるとともに経済が冷え込んでしまうのではないかと危惧しております。　こんなときこそ、まず和歌山市から被災地に、さらに全国に向けて元気を届けたいと考えております。　先日から、和歌山城のおもてなし向上事業を「忍者と一緒に和歌山城！」と銘打って、天守閣への登城の際、歩行が困難な方をサポートする事業がスタートしておりまして、本市の新たな観光資源となり得るものと大いに期待しております。　また、「おどるんや～紀州よさこい祭り～」とのコラボレーションで、8月6日から紀州おどり「ぶんだら節」を開催し、町を活気づけてまいりたいと考えております。　最後になりましたが、議員の皆様におかれましては、健康に十分御留意され、今後とも市政発展のため御尽力賜りますようお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。 ○議長（和田秀教君）　これにて平成23年6月21日招集の和歌山市議会定例会を閉会します。　　　　　　　　　　午後５時２５分閉会　　　－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　　和田秀教　議員　　　　尾崎方哉　議員　　　　北野　均　議員　　　　松本哲郎...